空き家は全国に820万戸もあると言われており、ただ単に空き家と言ってもその家のコンディションはそれぞれ違います。中にはまだ新しく人が住むには問題がない空き家もあれば、中には台風や爆弾低気圧によって外壁が吹き飛んでしまいそうな近隣住人にとって脅威化した空き家も少なくありません。

こういった問題には今まで地方自治体ごとに空き家対策に乗り出し、空き家の持ち主に指導したり、倒壊の恐れがある場合には強制的に撤去できる条例を制定して対応していました。

しかし増え続ける空き家問題に国としても対策を取ることが決まり、それにより「空き家対策特別措置法」が施行されました。今まで地方自治体ベースで行われてきた空き家対策が国を挙げて行われるようになったのです。この法律では問題がある空き家を「特定空き家」としています。

特定空き家の条件として、屋根や外壁などに問題があり倒壊の恐れがあるもの、ゴミの放置などにより衛生上有害なもの、適切な管理が行われず景観を著しく損なうもの、周辺地域の生活環境の保全を図るために放置することが不適切と判断できるものなどこの条件に当てはまるものは「特定空き家」となります。特定空き家と判断された場合、撤去や修繕の指導などが勧告、命令される場合があります。もしもその命令に従わなかった場合、行政が強制的に撤去することが出来ます。また撤去にかかった費用を持ち主に請求できる代執行も可能となるのです。

今まで相続するものがいない、かといって建物を撤去する費用もないと思い放置していた人もこの「空き家対策特別措置法」によって空き家を撤去しなければならないことになる可能性があるのです。命令に従わなければ強制的に撤去、そして費用請求といったことになるのです。誰も住む人もいなくなった古い空き家は5軒に1軒もありそのすべてが対象という訳ではありませんが、これから人口がさらに減少し、高齢化社会が進むにつれて空き家はますます増加していくと考えられます。空き家を抱える人にとって深刻な問題なのです。